有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	380百万円		579百万円
賞与引当金	251		198
未払事業税	37		12
棚卸資産未実現損益消去	141		8
退職給付に係る負債	586		653
役員退職慰労金	79		79
返品調整引当金	153		-
固定資産未実現損益消去	34		34
棚卸資産評価損	132		215
その他	380		450
繰延税金資産小計	2,178		2,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△312		△354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111		△86
評価性引当額小計	△423		△440
繰延税金資産合計	1,754		1,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,125		△1,474
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△573		△570
その他	△750		△738
繰延税金負債合計	△3,449		△2,784
繰延税金資産(負債)の純額	△1,694		△993

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23	36	86	30	149	54	380
評価性引当額	△23	△36	△86	△30	△83	△52	△312
繰延税金資産	-	-	-	-	66	2	68

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	39	60	36	163	63	215	579
評価性引当額	△39	△60	△36	△121	△63	△32	△354
繰延税金資産	-	-	-	41	-	182	224

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.86		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.52		-
海外子会社の税率差異	2.55		-
海外子会社留保利益	△3.87		-
税額控除項目	△18.27		-
評価性引当額	13.58		-
のれん償却額	4.60		-
住民税均等割	1.80		-
その他	1.39		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.70		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。