有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	270百万円		192百万円
賞与引当金	264		279
未払事業税	75		69
たな卸資産未実現損益消去	138		153
退職給付に係る負債	638		590
役員退職慰労金	90		79
返品調整引当金	70		116
固定資産未実現損益消去	34		34
その他	445		524
繰延税金資産小計	2,028		2,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△72
評価性引当額小計	△297		△264
繰延税金資産合計	1,731		1,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,387		△2,381
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△689
その他	△524		△680
繰延税金負債合計	△2,911		△3,752
繰延税金資産(負債)の純額	△1,179		△1,977

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	14	0	24	40	61	51	192
評価性引当額	△14	△0	△24	△40	△61	△51	△192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税
(調整)			効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80		人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		間の差異が法定実効
海外子会社の税率差異	△1.97		税率の100分の5以下
税額控除項目	△3.08		であるため注記を省
評価性引当額	0.11		略しております。
住民税均等割	0.24
その他	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.60