有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	333百万円		534百万円
賞与引当金	276		300
未払事業税	45		52
棚卸資産未実現損益消去	173		170
退職給付に係る負債	860		678
役員退職慰労金	79		82
固定資産未実現損益消去	34		34
棚卸資産評価損	95		110
その他	642		834
繰延税金資産小計	2,540		2,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△314		△317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229		△258
評価性引当額小計	△544		△576
繰延税金資産合計	1,996		2,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,286		△1,250
海外子会社留保利益	△533		△547
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△531		△549
その他	△503		△522
繰延税金負債合計	△2,855		△2,870
繰延税金資産(負債)の純額	△858		△649

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41	118	69	42	37	24	333
評価性引当額	△41	△118	△69	△23	△37	△24	△314
繰延税金資産	-	-	-	18	-	-	18

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	111	72	53	34	248	14	534
評価性引当額	△111	△72	△32	△34	△52	△14	△317
繰延税金資産	-	-	20	-	195	-	216

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14		7.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.20		△2.01
海外子会社の税率差異	△4.69		△1.07
海外子会社留保利益	2.18		0.62
税額控除項目	△2.90		△6.91
評価性引当額	0.80		1.10
のれん償却額	1.76		3.19
未実現損益消去に係る税効果未認識	0.61		1.13
持分法による投資利益	△2.89		△4.49
外国税額	0.73		3.35
住民税均等割	0.51		0.87
その他	1.00		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.63		33.97

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「外国税額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた1.73%は、「外国税額」0.73%、「その他」1.00%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。