- 4917
- 2026/05/14
- 時価
- 1489億円
- PER 予
- 66.31倍
- 2010年以降
- 赤字-117.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.97倍
- 2010年以降
- 0.71-2.75倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.97%
- ROA 予
- 2.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
返品調整引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億3900万
- 2019年3月31日 +51.88%
- 3億6300万
個別
- 2018年3月31日
- 2億1800万
- 2019年3月31日 +66.51%
- 3億6300万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。2019/06/24 9:05 - #2 引当金明細表(連結)
- 2019/06/24 9:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 変動役員報酬引当金 84 73 84 73 返品調整引当金 218 363 218 363 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 75 69 返品調整引当金 66 111 子会社株式評価損 237 237
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 9:05
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 役員退職慰労金 90 79 返品調整引当金 70 116 固定資産未実現損益消去 34 34
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.収益の認識2019/06/24 9:05
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。
b.貸倒引当金 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。2019/06/24 9:05