- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,379 | 29,311 | 42,600 | 57,361 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △514 | 546 | 309 | △762 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 10:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2022/06/27 10:06
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 10:06 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 18,876 | 日本 |
| PT. Asia Paramita Indah | 9,508 | インドネシア |
- #6 事業等のリスク
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2022年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、44.5%となっております。海外事業売上高の比重は更に高くなることを想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
2022/06/27 10:06- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,317百万円減少、売上原価が114百万円増加、販売費及び一般管理費が2,356百万円減少、営業外費用が2百万円減少し、売上総利益が2,431百万円減少、営業損失が75百万円増加、経常利益および税引前当期純利益が73百万円減少しております。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 10:06- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,354百万円減少、売上原価が113百万円増加、販売費及び一般管理費が2,384百万円減少、営業外費用が8百万円減少し、売上総利益が2,467百万円減少、営業損失が83百万円増加、経常損失および税金等調整前当期純損失が74百万円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 10:06- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が2,354百万円減少、セグメント損失が83百万円増加しております。2022/06/27 10:06 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 10:06- #11 役員報酬（連結）
3.監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)であります。
4.変動報酬のうち、単年度の業績に連動する報酬内容については、業績の評価指標を連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としております。当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。その実績は、連結売上高が未達成、連結営業利益率が未達成、配当金伸長率が未達成であります。当該変動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個別業績評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
また、変動報酬のうち、中長期的な業績に連動する報酬内容については、業績の評価指標を中期経営計画の最終年度の連結売上高、連結営業利益率およびROICとしております。
2022/06/27 10:06- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
2022/06/27 10:06- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【成長性】
●連結売上高 815億円
●男性事業年平均成長率 6%以上
2022/06/27 10:06- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は57,361百万円(前期比9.4%減)、営業損失は2,308百万円(前期は793百万円の営業損失)、経常損失は1,856百万円(前期は273百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は621百万円(前期は860百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
2022/06/27 10:06- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 男性分野 | 女性分野 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 33,461 | 16,685 | 7,214 | 57,361 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当社の売上高の上位を占める日本において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:06- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 10:06- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,033 | 4,896 |
| 仕入高 | 1,341 | 1,517 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
