4917 マンダム

4917
2026/03/18
時価
1489億円
PER 予
66.31倍
2010年以降
赤字-117.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.71-2.75倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.97%
ROA 予
2.18%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/27 10:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失であります。2022/06/27 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,317百万円減少、売上原価が114百万円増加、販売費及び一般管理費が2,356百万円減少、営業外費用が2百万円減少し、売上総利益が2,431百万円減少、営業損失が75百万円増加、経常利益および税引前当期純利益が73百万円減少しております。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 10:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,354百万円減少、売上原価が113百万円増加、販売費及び一般管理費が2,384百万円減少、営業外費用が8百万円減少し、売上総利益が2,467百万円減少、営業損失が83百万円増加、経常損失および税金等調整前当期純損失が74百万円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 10:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が2,354百万円減少、セグメント損失が83百万円増加しております。2022/06/27 10:06
#6 役員報酬(連結)
3.監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)であります。
4.変動報酬のうち、単年度の業績に連動する報酬内容については、業績の評価指標を連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としております。当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。その実績は、連結売上高が未達成、連結営業利益率が未達成、配当金伸長率が未達成であります。当該変動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個別業績評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
また、変動報酬のうち、中長期的な業績に連動する報酬内容については、業績の評価指標を中期経営計画の最終年度の連結売上高、連結営業利益率およびROICとしております。
2022/06/27 10:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
【収益性】
●連結営業利益率 8.0%以上
●連結ROIC 7.0%以上
2022/06/27 10:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は57,361百万円(前期比9.4%減)、営業損失は2,308百万円(前期は793百万円の営業損失)、経常損失は1,856百万円(前期は273百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は621百万円(前期は860百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
2022/06/27 10:06

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