有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主還元については、配当金による安定的かつ継続的な利益還元を実施すること(数値目標:特別な要素を除く連結配当性向40%以上)を資本政策の基本方針とし、フリーキャッシュフロー、投資計画、流動性確保等を総合的に勘案、連続増配を目指す方針の下、配当金額を決定します。また、資本効率の向上を常に念頭に置いており、積極的な事業投資や株主還元の充実に努めるほか、経済情勢、会社財産・フリーキャッシュフローの状況、株価動向等によっては自己株式の取得も視野に入れ、検討してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり36円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月29日	809	18.00
取締役会決議
2022年6月24日	809	18.00
定時株主総会決議