有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	644	(165)
インドネシア	1,465	(2,091)
海外その他	563	(80)
合計	2,672	(2,336)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
619	(159)	42.8	17.1	7,136,116

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	619	(159)
合計	619	(159)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
12.8	100.0	61.2	73.7	75.1	(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員および専門職は除いております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。
4.・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、正規雇用者に占める管理職比率が女性より男性の方が高いことによるものであります。
・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、通常の賃金テーブルに基づかない個別労働契約を結んでいる男性労働者の割合が高いことによるものであります。
なお、提出会社では2023年度より役割等級制度およびそれに基づく新報酬制度を導入しており、年齢や勤続年数等に関係なく担う役割に応じて公平・公正に処遇される仕組みを通じて、今後の男女の賃金の差異は経年的に是正されていく見通しであります。