有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、「健全性・透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての業績変動報酬を適正バランスで設定する方針としております。「固定報酬」は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。「業績変動報酬」は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としており、単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額(社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定し、中長期的な業績に連動する内容については「譲渡制限付株式報酬(RS)」(原則として、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を設定)を採用しております。「譲渡制限付株式報酬(RS)」は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。
当社の監査役報酬は、当社グループのコンプライアンス経営の根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持・向上をはかることを方針としております。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。
取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。当事業年度における報酬等の内容については、「報酬委員会」の答申を踏まえ、取締役会で取締役の報酬関係を決議しております。当該内容は、2015年6月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第89回定時株主総会において年額450百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は1名)であります。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額として年額150百万円以内、株式数の上限を年39,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであります。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名であります。
2.監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)であります。
3.業績変動報酬等にかかる業績指標は、連結売上高達成率、対連結売上高営業利益率、配当金伸長率であります。その実績は、連結売上高達成率が未達成、対連結売上高営業利益率が未達成、配当金伸長率が未達成であります。当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。当社の業績変動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個別業績評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式でありますが、当事業年度において交付はありません。取締役の非金銭報酬等の4百万円の内容は、2018年7月19日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬額のうち、当事業年度にかかる費用計上額であります。
5.上記の当事業年度の固定報酬について、当社執行役員より、厳しい経営環境に鑑み、2020年11月から2021年3月までの5ヵ月間、自主的に報酬の減額(返納)の申し出があり、報酬委員会を経て、取締役会で役員報酬を以下の通り減額することを決議しております。また、監査役につきましても、監査役間の協議により、上記対象期間において月額固定報酬の15%の報酬減額(返納)を決定しております。上記の固定報酬の金額はその減額を反映しております。
(対象者および減額(返納)の内容)
社長執行役員 :月額固定報酬の30%
専務執行役員・常務執行役員:月額固定報酬の15%
執行役員 :月額固定報酬の10%
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、「健全性・透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての業績変動報酬を適正バランスで設定する方針としております。「固定報酬」は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。「業績変動報酬」は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としており、単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額(社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定し、中長期的な業績に連動する内容については「譲渡制限付株式報酬(RS)」(原則として、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を設定)を採用しております。「譲渡制限付株式報酬(RS)」は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。
当社の監査役報酬は、当社グループのコンプライアンス経営の根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持・向上をはかることを方針としております。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。
取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。当事業年度における報酬等の内容については、「報酬委員会」の答申を踏まえ、取締役会で取締役の報酬関係を決議しております。当該内容は、2015年6月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績変動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 212 | 153 | 59 | 4 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 33 | 33 | - | - | 3 |
| 社外取締役 | 22 | 22 | - | - | 4 |
| 社外監査役 | 15 | 15 | - | - | 2 |
(注)1.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第89回定時株主総会において年額450百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は1名)であります。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額として年額150百万円以内、株式数の上限を年39,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであります。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名であります。
2.監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)であります。
3.業績変動報酬等にかかる業績指標は、連結売上高達成率、対連結売上高営業利益率、配当金伸長率であります。その実績は、連結売上高達成率が未達成、対連結売上高営業利益率が未達成、配当金伸長率が未達成であります。当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。当社の業績変動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個別業績評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式でありますが、当事業年度において交付はありません。取締役の非金銭報酬等の4百万円の内容は、2018年7月19日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬額のうち、当事業年度にかかる費用計上額であります。
5.上記の当事業年度の固定報酬について、当社執行役員より、厳しい経営環境に鑑み、2020年11月から2021年3月までの5ヵ月間、自主的に報酬の減額(返納)の申し出があり、報酬委員会を経て、取締役会で役員報酬を以下の通り減額することを決議しております。また、監査役につきましても、監査役間の協議により、上記対象期間において月額固定報酬の15%の報酬減額(返納)を決定しております。上記の固定報酬の金額はその減額を反映しております。
(対象者および減額(返納)の内容)
社長執行役員 :月額固定報酬の30%
専務執行役員・常務執行役員:月額固定報酬の15%
執行役員 :月額固定報酬の10%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
