当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,912,764	3,812,674	5,694,398	7,640,819
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	32,891	7,592	12,562	△4,617
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	5,838	△40,550	△41,923	△61,805

2015/11/27 14:22

#2 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は76億40百万円(前期比12.2%増)となりました。一方、経常損失は16百万円
(前期は経常利益40百万円)、当期純損失は61百万円(前期は当期純損失7億39百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/11/27 14:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		34.9%
(調整)	しているため注記を省略

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。

2015/11/27 14:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記の結果、営業損失が84百万円(前期は営業利益2百万円)となりました。
⑤ 当期純利益
受取利息及び投資有価証券売却益等の計上により、当期純損失は61百万円(前期は当期純損失7億39百万円)となりました。

2015/11/27 14:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/27 14:22