有価証券報告書-第49期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	579千円		495千円
賞与引当金	981		1,881
減価償却超過額	678		528
役員退職慰労引当金	14,747		14,353
たな卸資産評価損	9,075		7,967
未払事業税	1,582		721
関係会社出資金評価損	336,820		305,936
その他	14,643		12,467
小計	379,109		344,351
評価性引当金	△364,083		△329,953
繰延税金資産合計	15,025		14,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,760		△29,880
繰延税金負債合計	△31,760		△29,880
繰延税金資産(負債)の純額	△16,734		△15,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		34.9%
(調整)	しているため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△28.9
住民税均等割			1.6
評価性引当額			△0.3
外国税額控除			△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。