有価証券報告書-第57期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,515千円		4,515千円
役員退職慰労引当金	13,284		14,172
棚卸資産評価損	13,698		14,733
未払事業税	386		1,778
関係会社出資金評価損	395,215		395,215
減損損失	57,865		83,593
税務上の繰越欠損金	78,476		95,033
その他	17,136		16,248
繰延税金資産小計	580,578		625,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,793		△95,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△480,956		△530,257
評価性引当額小計	△558,749		△625,291
繰延税金資産合計	21,828		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,495		△11,439
繰延税金負債合計	△8,495		△11,439
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	13,333		△11,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5		△42.4
住民税均等割	0.7		1.1
評価性引当額の増減	2.1		18.5
外国源泉税	10.0		14.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		22.1