有価証券報告書-第59期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,117千円		5,418千円
役員退職慰労引当金	15,093		16,512
棚卸資産評価損	14,158		13,354
未払事業税	2,052		1,726
関係会社出資金評価損	447,300		460,674
減損損失	66,294		53,734
税務上の繰越欠損金	100,695		141,705
その他	18,126		33,052
繰延税金資産小計	668,838		726,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,695		△141,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△568,142		△584,472
評価性引当額小計	△668,838		△726,178
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,059		△13,949
繰延税金負債合計	△14,059		△13,949
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△14,059		△13,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.1%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.5
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	14.2
外国源泉税	15.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。