有価証券報告書-第56期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,785千円		4,515千円
役員退職慰労引当金	14,046		13,284
棚卸資産評価損	13,710		13,698
未払事業税	2,284		386
関係会社出資金評価損	395,215		395,215
減損損失	68,546		57,865
税務上の繰越欠損金	69,510		78,476
その他	19,090		17,136
繰延税金資産小計	590,189		580,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,777		△77,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492,840		△480,956
評価性引当額小計	△546,617		△558,749
繰延税金資産合計	43,572		21,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,359		△8,495
繰延税金負債合計	△28,359		△8,495
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	15,213		13,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△28.5
住民税均等割	2.5		0.7
評価性引当額の増減	△42.9		2.1
外国源泉税	-		10.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0		14.6