有価証券報告書-第50期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	495千円		-千円
賞与引当金	1,881		4,369
減価償却超過額	528		369
役員退職慰労引当金	14,353		14,399
たな卸資産評価損	7,967		12,300
未払事業税	721		751
関係会社出資金評価損	305,936		290,495
減損損失	-		61,169
繰越欠損金	-		22,743
その他	12,467		12,573
小計	344,351		419,171
評価性引当金	△329,953		△419,171
繰延税金資産合計	14,398		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,880		△25,871
繰延税金負債合計	△29,880		△25,871
繰延税金資産(負債)の純額	△15,481		△25,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	34.9%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9
住民税均等割	1.6
評価性引当額	△0.3
外国税額控除	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年
9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年9月1日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。