有価証券報告書-第53期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,610千円		6,578千円
減価償却超過額	478		-
役員退職慰労引当金	11,349		12,114
たな卸資産評価損	10,798		11,718
未払事業税	1,756		1,518
関係会社出資金評価損	290,495		395,215
減損損失	42,528		103,030
税務上の繰越欠損金	40,612		54,197
その他	14,476		14,589
繰延税金資産小計	418,105		598,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△54,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△544,763
評価性引当額小計	△418,105		△598,961
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,967		△10,491
繰延税金負債合計	△27,967		△10,491
繰延税金負債の純額	△27,967		△10,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.3%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略してあります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△0.3
外国税額控除	10.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5