- 7928
- 2026/09/10
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 37.2倍
- 2010年以降
- 赤字-98.5倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.23-0.94倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 0.88%
- ROA 予
- 0.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2020年8月31日
- 51億8712万
- 2021年8月31日 +24.07%
- 64億3573万
個別
- 2020年8月31日
- 33億2696万
- 2021年8月31日 +5.59%
- 35億1303万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。2021/11/26 10:29
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/26 10:29 - #3 事業等のリスク
- (3)為替変動について2021/11/26 10:29
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の雇用及び育成 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品~主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
樹脂金型~個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/11/26 10:29 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2021/11/26 10:29
- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/11/26 10:29
- #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/11/26 10:29
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/26 10:29 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産 (単位:千円)2021/11/26 10:29
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2021/11/26 10:29
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/11/26 10:29
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/11/26 10:29
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #13 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)2021/11/26 10:29
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 Asahi Plus Co.,Ltd.(タイ王国、ラヨーン県) 事業用設備資産 機械装置及び運搬具等
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,306千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,653千円、その他3,652千円であります。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/26 10:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 4,515千円 7,785千円 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/26 10:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が90,973千円減少しております。この減少の主な要因は、当社において税務上の繰越前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 4,515千円 7,785千円 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.営業活動によるキャッシュ・フロー2021/11/26 10:29
営業活動の結果得られた資金は6億92百万円となりました。これは主に売上債権の増加額が2億69百万円、たな卸資産の増加額が1億40百万円、法人税等の支払額が1億58百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が7億64百万円、減価償却費が2億16百万円、仕入債務の増加額が3億45百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/11/26 10:29
該当事項はありません。 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2021/11/26 10:29
該当事項はありません。 - #19 追加情報、財務諸表(連結)
- イルス感染症の影響について、収束時期を予測することは困難であるものの、当事業年度の財政状態及び経営成2021/11/26 10:29
績に与えた影響は軽微であり、翌事業年度においても繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影
響を与えないものと判断しております。 - #20 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期を予測することは困難であるものの、当連結会計年度の財2021/11/26 10:29
政状態及び経営成績に与えた影響は軽微であり、翌連結会計年度においても繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2021/11/26 10:29
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 - #22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,213千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/11/26 10:29 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等
加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計
画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な販売先である電動工具業界と自動車業
界の動向の影響を受けるものであり、その動向などにより実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。2021/11/26 10:29 - #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2021/11/26 10:29
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年8月31日)2021/11/26 10:29
当連結会計年度(2021年8月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)長期預金 258,326 257,349 △977 資産計 2,653,702 2,652,725 △977 (1)買掛金 730,889 730,889 -
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)長期預金 821,520 821,520 - 資産計 3,527,910 3,527,910 - (1)買掛金 1,124,757 1,124,757 - - #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/11/26 10:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 1株当たり純資産額 1,191円81銭 1,431円91銭 1株当たり当期純利益金額 14円80銭 171円18銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。