有価証券報告書-第55期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用・所得環境の悪化が続き経済活動が停滞しました。ワクチン接種が加速するなかで、持ち直しが期待されるものの、終息時期の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、建築、建設現場における工具需要や巣ごもり需要により販売が好調に推移したことから増加しました。自動車業界からの受注は、前期の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による減産分の挽回もあり増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は104億9百万円(前期比35.8%増)となりました。経常利益は7億72百万円(同432.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億52百万円(前期は47百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.日本
国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に増加し、売上高は44億80百万円(前期比16.1%増)、営業利益は1億54百万円(前期は営業損失95百万円)となりました。
ロ.中国
中国は、受注が増加し、売上高は56億61百万円(前期比63.4%増)、営業利益は6億89百万円(同148.6%増)となりました。
ハ.タイ
タイは、受注が増加し、売上高は5億69百万円(同19.3%増)、営業損失は43百万円(前期は営業損失93百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比87百万円増の13億45百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6億92百万円となりました。これは主に売上債権の増加額が2億69百万円、たな卸資産の増加額が1億40百万円、法人税等の支払額が1億58百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が7億64百万円、減価償却費が2億16百万円、仕入債務の増加額が3億45百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6億68百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純支出が3億76百万円、有形固定資産の取得による支出が2億90百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は44百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額41百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	4,475,945	16.4
中国(千円)	5,422,343	64.3
タイ(千円)	583,336	14.7
合計(千円)	10,481,626	37.0

(注)1.上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	62,871	△75.2	61,996	△75.1
中国	757,241	102.4	512,992	52.0
タイ	101,641	530.5	24,006	△31.2
合計	921,754	43.2	598,996	△3.5

(注)1.上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	4,480,068	16.1
中国(千円)	5,360,159	60.9
タイ(千円)	569,261	19.3
合計(千円)	10,409,489	35.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)		当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱イノアックコーポレーション	2,264,545	29.5	2,446,817	23.5
牧田(昆山)有限公司	1,733,901	22.6	2,431,425	23.4
牧田(中国)有限公司	1,591,462	20.8	2,910,880	28.0
㈱マキタ	958,226	12.5	1,358,738	13.1
合計	6,548,135	85.4	9,147,861	87.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているものの他は、以下のとおりであります。
イ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
受取手形及び売掛金が3億11百万円、たな卸資産が1億60百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比5億9百万円(17.5%)増加し、34億21百万円となりました。
ロ 固定資産
有形固定資産が1億36百万円、長期預金が5億63百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比7億39百万円(32.5%)増加し、30億13百万円となりました。
ハ 流動負債
買掛金が3億93百万円増加したことにより、前連結会計年度末比4億20百万円(35.8%)増加し、15億96百万円となりました。
ニ 固定負債
繰延税金負債が44百万円増加したことにより、前連結会計年度末比52百万円(32.2%)増加し、2億17百万円となりました。
ホ 純資産
利益剰余金が5億10百万円及び為替換算調整勘定が2億43百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比7億74百万円(20.1%)増加し、46億21百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比12億48百万円(24.1%)増加し、64億35百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
電動工具業界からの受注が建築、建設現場における工具需要や巣ごもり需要により増加したことから、前連結会計年度比35.8%増の104億9百万円となりました。
ロ 売上原価
適切な売価コントロールにより売上高の増加に比べ抑制することができ、前連結会計年度比28.8%増の88億94百万円となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
機動的に荷造運搬費や人件費などのコストコントロールを行ったことにより、売上高の増加に比べ抑制することができ前連結会計年度比6.6%増の7億9百万円となりました。
ニ 営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比755.5%増の8億6百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億52百万円(前期は47百万円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。