四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税により個人消費が落ち込みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済の停滞は避けられなくなっております。当社グループの主な販売先であります電動工具業界、自動車業界におきましても、これらの影響を強く受け先行き不透明な状況であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億99百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益71百万円(同61.2%増)、経常利益は95百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(同9.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ)日本
国内は、自動車部品の受注が増加し、売上高は21億47百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業損失は27百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)となりました。
(ロ)中国
中国は、受注増加により売上高は19億13百万円(同0.9%増)となり、営業利益は1億42百万円(同5.3%減)となりました。
(ハ)タイ
タイは、売上高は2億72百万円(同1.5%減)となり、営業損失は44百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ69百万円増加し52億81百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。これは主に現金及び預金が60百万円、長期預金が63万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億22百万円、たな卸資産が49百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ38百万円増加し13億83百万円(同2.8%増)となりました。これは主に買掛金が19百万円、賞与引当金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ31百万円増加し38億97百万円(同0.8%増)となりました。これは主に利益剰余金が20百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少し、6億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益94百万円、減価償却費84百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額1億29百万円、法人税等の支払額54百万円、たな卸資産の増加額47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円となりました。支出の主な要因は定期預金の純支出2億3百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21百万円となりました。支出の主な要因は配当金の支払額19百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。