有価証券報告書-第58期(2023/09/01-2024/08/31)

【提出】
2024/11/29 10:39
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【項目】
134項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は回復基調にあるものの、円安の進行や物価上昇の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整のため減少しました。自動車業界からの受注は、半導体供給不足の解消により堅調に推移し増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少し、83億40百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益37百万円(同77.7%減)、経常利益は1億82百万円(同34.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(同307.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.日本
国内は、自動車部品の受注は部品供給不足が改善されましたが、自然災害等による取引先の非稼働の影響により減少しました。一方で、電動工具向けの受注が増加し、売上高は35億93百万円(前期比2.1%増)、営業損失は83百万円(前期は営業損失1億15百万円)となりました。
ロ.中国
中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は41億7百万円(前期比7.9%減)、営業利益は1億52百万円(同49.1%減)となりました。
ハ.タイ
タイは、電動工具部品の製品受注は増加しましたが、金型の受注が減少し、売上高は7億55百万円(同0.1%減)、営業損失は30百万円(前期は営業損失20百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比54百万円減の13億31百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2億96百万円となりました。これは主に売上債権の増加額が74百万円、棚卸資産の増加額が66百万円、法人税等の支払額が99百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が1億71百万円、減価償却費が2億41百万円、その他流動資産の減少額が67百万円、利息及び配当金の受取額が1億1百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3億94百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純支出が44百万円、有形固定資産の取得による支出が2億52百万円、投資有価証券の取得による支出が1億36百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は25百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額25百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
前年同期比(%)
日本(千円)3,655,2006.1
中国(千円)4,019,540△7.1
タイ(千円)734,160△1.1
合計(千円)8,408,901△1.2

(注)上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
日本410,6921511.2350,103565.4
中国167,401△26.0237,560△56.8
タイ72,080△37.024,024△14.6
合計650,17477.6611,688△2.9

(注)1.上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
前年同期比(%)
日本(千円)3,593,6262.1
中国(千円)3,991,140△9.0
タイ(千円)755,570△0.1
合計(千円)8,340,336△3.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
牧田(中国)有限公司2,991,17734.52,130,19625.5
㈱イノアックコーポレーション2,016,91723.32,001,64324.0
牧田(昆山)有限公司1,384,61416.01,640,75319.7
㈱マキタ775,5039.0954,49711.4
合計7,168,21282.76,727,09080.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
受取手形及び売掛金が1億15百万円、棚卸資産が97百万円がそれぞれ増加しましたが、その他流動資産が72百万円、現金及び預金が3億84百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2億43百万円(6.4%)減少し、35億83百万円となりました。
ロ 固定資産
有形固定資産が1億25百万円、長期預金が4億82百万円、投資有価証券が1億36百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比7億60百万円(29.2%)増加し、33億70百万円となりました。
ハ 流動負債
買掛金が1億33百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1億48百万円(13.7%)増加し、12億31百万円となりました。
ニ 固定負債
繰延税金負債が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末比19百万円(9.5%)減少し、1億89百万円となりました。
ホ 純資産
利益剰余金が68百万円及び為替換算調整勘定が3億13百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比3億88百万円(7.5%)増加し、55億34百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比5億17百万円(8.0%)増加し、69億54百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は減少し、前連結会計年度比3.7%減の83億40百万円となりました。
ロ 売上原価
売上高の減少により、前連結会計年度比2.3%減の75億89百万円となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
前連結会計年度比2.1%減の7億12百万円となりました。
ニ 営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比77.7%減の37百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
受取利息66百万円、補助金収入61百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は307.7%増の93百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。

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