有価証券報告書-第59期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善、企業の賃上げによる個人の所得環境の改善などにより回復基調にある一方で、長引く物価上昇や米国の関税措置の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、3カ国共に増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、83億59百万円(前期比0.2%増)となりました。営業損失45百万円(前期は営業利益37百万円)、経常利益は1億13百万円(同37.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(同49.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.日本
国内は、自動車部品の受注は減少しましたが、電動工具部品の受注が増加し、売上高は35億95百万円(前期比0.1%増)、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設(植物工場)を新設し研究開発を開始しました。当期は研究開発費用65百万円計上、また当期に取得しました射出成型機2台及び省人化設備が稼働を開始し減価償却費の増加の影響もあり営業損失は2億39百万円(前期は営業損失83百万円)となりました。
ロ.中国
中国は、電動工具部品の受注が増加しましたが、売上高は為替の影響により減少し39億29百万円(前期比4.3%減)、営業利益は1億77百万円(同16.0%増)となりました。
ハ.タイ
タイは、電動工具部品の製品受注は増加し売上高は9億12百万円(同20.7%増)、営業利益は6百万円(前期は営業損失30百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比1億36百万円減の11億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1億37百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が68百万円、法人税等の支払額が83百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が1億17百万円、減価償却費が2億53百万円、それぞれ計上されたことによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、2億83百万円となりました。これは主に定期預金の純収入が3億21百万円計上されましたが、有形固定資産の取得による支出が6億41百万円計上されたことによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは短期借入金による収入1億20百万円、配当金の支払額37百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	3,589,816	△1.8%
中国(千円)	3,869,137	△3.7%
タイ(千円)	889,983	21.2%
合計(千円)	8,348,938	△0.7%

(注)上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	83,005	△79.8	334,214	△4.5
中国	246,630	47.3	232,816	△2.0
タイ	19,910	△72.4	15,884	△33.9
合計	349,546	△46.2	582,915	△4.7

(注)1.上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	3,595,905	0.1
中国(千円)	3,851,839	△4.3
タイ(千円)	912,101	20.7
合計(千円)	8,359,845	0.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
牧田(中国)有限公司	2,130,196	25.5	1,966,183	23.5
㈱イノアックコーポレーション	2,001,643	24.0	1,884,788	22.5
牧田(昆山)有限公司	1,640,753	19.7	1,863,424	22.3
㈱マキタ	954,497	11.4	1,075,236	12.9
合計	6,727,090	80.7	6,789,632	81.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
現金及び預金が3億51百万円、受取手形及び売掛金が60百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比4億26百万円(11.9%)減少し、31億57百万円となりました。
ロ 固定資産
長期預金が1億77百万円減少しましたが、有形固定資産が3億24百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1億49百万円(4.4%)増加し、35億20百万円となりました。
ハ 流動負債
短期借入金が1億20百万円増加しましたが、買掛金が1億14百万円、その他流動負債が21百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比34百万円(2.8%)減少し、11億96百万円となりました。
ニ 固定負債
繰延税金負債が2百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1百万円(0.7%)増加し、1億90百万円となりました。
ホ 純資産
為替換算調整勘定が2億51百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2億43百万円(4.4%)減少し、52億90百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比2億76百万円(4.0%)減少し、66億78百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は増加し、前連結会計年度比0.2%増の83億59百万円となりました。
ロ 売上原価
前連結会計年度比0.3%減の75億66百万円となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
研究開発費及び減価償却費の増加により前連結会計年度比17.7%増の8億39百万円となりました。
ニ 営業利益
上記の結果、営業損失45百万円となりました。(前期は営業利益37百万円)
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
受取利息61百万円、補助金収入50百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は49.7%減の47百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応する所存であります。当連結会計年度において実施しました設備投資は自己資金及び金融機関からの借入にて行いました。