有価証券報告書-第56期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	15,818	13,665

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等
加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計
画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業
界の動向の影響を受けます。電動工具業界の主な得意先は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネル
ギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など先行き不透明な状況が続いているものの、電動工具等で
利用されるリチウムイオンバッテリ製品の販売を中心に業績が堅調に推移しております。一方で自動車業
界の主な得意先は、新型コロナウイルス感染症に伴う部品の供給不足などによる影響により先行きが不透
明な状況が継続しております。その動向などにより実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。