有価証券報告書-第57期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,252,896千円	2,143,254千円
無形固定資産	14,864千円	25,703千円
減損損失	4,169千円	128,832千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行ってお
ります。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可
能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有
無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グル
ープの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識しております。
当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価
額を用いております。
ロ 主要な仮定
正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産
については、処分見込額に基づき算定しております。
正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額
の決定には、見積りの要素を含んでおります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化による不動産鑑定評価額の低下など、前提とする条件が変更された場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	13,665	254

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等
加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
ロ 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計
画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業
界の動向の影響を受けます。そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。