ムトー精工（7927）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プリント基板事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億3千3百万円と前年同四半期と比べ6千5百万円(22.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は3千1百万円と前年同四半期と比べ6千8百万円(68.5%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億6千8百万円増加し、188億6千5百万円となりました。現金及び預金が7億1千8百万円、原材料及び貯蔵品が2億8千5百万円それぞれ増加し、その他(流動資産)が1億6千6百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億7千4百万円増加し、89億1千8百万円となりました。有形固定資産が9億1千8百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加し、277億8千3百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し、76億1千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が1億4千3百万円、短期借入金が5億3千万円それぞれ減少し、電子記録債務が6億2千9百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円増加し、24億2千6百万円となりました。長期借入金が2億5千7百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円増加し、100億3千9百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億2千1百万円増加し、177億4千3百万円となりました。利益剰余金が9億3千4百万円、為替換算調整勘定が4億2千9百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約の緩和が進む一方で、世界情勢の緊迫化などを背景とした需要の減少による影響を受け、当社グループ全体としての受注は減少し、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第3四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、得意先からの受注は回復傾向にあります。今後は感染拡大による影響が薄れ、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、得意先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。2024/02/08 15:19