当社を取り巻く業界では、AV関連においては、熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しましたが、外国人観光客向けの家電販売は伸び悩んでおります。スマートフォンでは新機種の販売が好調でしたが、発火事故に伴う生産停止により生産・販売の低迷が見られました。自動車関連においては、熊本地震や燃費データ不正問題による生産活動等への影響は落ち着きつつあるものの、減税終了の影響が長引いており軽自動車の販売は伸び悩みが続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、熊本地震による減産、電子ペンの供給先によるリコール・生産停止などが減収要因となりましたが、国内・海外ともに工場の生産状況は回復しております。加えて、固定費の削減並びに業務効率の一層の改善などにより低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努める一方、米国大統領への政策期待を背景とした円安の加速が収益改善に寄与し、また、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理により償却負担が減少したことで、前連結会計年度の損失計上から一転して利益計上となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は180億7千1百万円と前年同四半期と比べ5億8千5百万円(3.3%)の増収、営業利益は3億3千万円(前年同四半期は営業損失2億1千2百万円)、経常利益は5億1百万円(前年同四半期は経常損失2千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億7千9百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/02/10 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
