#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が減少しましたが、パソコン等のCPUに使用されるパッケージ基板の設計業務において、好調な中国や米国市場を背景に売上が大きく増加しました。また、ビデオカメラ部品向けのMID試作品の売上も好調に推移しました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて3億3千8百万円と前年同期と比べ4千3百万円(14.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4千4百万円と前年同期と比べ9百万円(26.6%)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、228億4百万円と前連結会計年度末と比べ3億5千3百万円(1.5%)の減少となりました。流動資産は147億3千5百万円と前連結会計年度末と比べ4億9千3百万円(3.2%)の減少となり、固定資産は80億6千8百万円と前連結会計年度末と比べ1億3千9百万円(1.8%)の増加となりました。
負債につきましては、110億7千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億7千5百万円(1.6%)の減少となりました。流動負債は75億6千6百万円と前連結会計年度末と比べ1億6千2百万円(2.2%)の増加となり、固定負債は35億8百万円と前連結会計年度末と比べ3億3千7百万円(8.8%)の減少となりました。
2022/09/13 15:16
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,786千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,786千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2022/09/13 15:16