固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 79億2858万
- 2019年3月31日 +1.77%
- 80億6854万
個別
- 2018年3月31日
- 94億1490万
- 2019年3月31日 +1.6%
- 95億6582万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/09/13 15:16
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2022/09/13 15:16
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:16前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 611 千円 - 千円 計 611 千円 - 千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:16前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 10,122 千円 2,908 千円 その他 13 千円 1,795 千円 計 10,135 千円 4,704 千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:16前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 - 千円 438 千円 機械装置及び運搬具 3,452 千円 13,987 千円 その他 2,812 千円 10,198 千円 計 6,264 千円 24,625 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2022/09/13 15:16
(単位:千円) - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2022/09/13 15:16
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/09/13 15:16
(単位:千円) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社を取り巻く業界において、自動車関連では、軽自動車を除き、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大しております。2022/09/13 15:16
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は233億7千6百万円と前年同期と比べ24億3千7百万円(9.4%)の減収、営業利益は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより9億6千4百万円と前年同期と比べ4億1千9百万円(30.3%)の減益、経常利益は為替差益の増加により11億4千4百万円と前年同期と比べ1千4百万円(1.3%)の増益となりました。また、法人税等の増加とベトナム国における過年度法人税等の納付に加え、ムトー精工㈱における減損会計の適用により固定資産の減損損失5億9千3百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2千9百万円と前年同期と比べ8億9千3百万円(96.8%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/13 15:16
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法2022/09/13 15:16
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/13 15:16