固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 80億6854万
- 2020年3月31日 -6.78%
- 75億2185万
個別
- 2019年3月31日
- 95億6582万
- 2020年3月31日 -1.11%
- 94億5990万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/09/13 15:18
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2022/09/13 15:18
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:18前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 2,908 千円 1,910 千円 その他 1,795 千円 263 千円 計 4,704 千円 2,173 千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:18前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 438 千円 140 千円 機械装置及び運搬具 13,987 千円 348 千円 その他 10,198 千円 628 千円 計 24,625 千円 1,117 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2022/09/13 15:18
(単位:千円) - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2022/09/13 15:18
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/09/13 15:18
(単位:千円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機関係が好調でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により米中市場が停滞し、パッケージ基板の設計業務では売上高は減少に転じました。検査部門では、セラミック基板の売上高が大幅に伸びたものの、基板材料メーカーの台風被害による材料不足などを背景に、産業機器や民生品向けの基板の受注が大きく減少し、減収となりました。MID関連の売上高につきましては、MIDの試作品や3DCADの販売が好調で、増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千万円と前年同期と比べ4千7百万円(14.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2千1百万円と前年同期と比べ2千2百万円(50.9%)の減益となりました。2022/09/13 15:18
当連結会計年度末における総資産は、211億4千6百万円と前連結会計年度末と比べ16億5千7百万円(7.3%)の減少となりました。流動資産は136億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ11億1千1百万円(7.5%)の減少となり、固定資産は75億2千1百万円と前連結会計年度末と比べ5億4千6百万円(6.8%)の減少となりました。
負債につきましては、94億6千4百万円と前連結会計年度末と比べ16億1千万円(14.5%)の減少となりました。流動負債は61億3千万円と前連結会計年度末と比べ14億3千6百万円(19.0%)の減少となり、固定負債は33億3千3百万円と前連結会計年度末と比べ1億7千4百万円(5.0%)の減少となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/13 15:18
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法2022/09/13 15:18
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/13 15:18