有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
移動平均法
ハ 仕掛品
プラスチック部品等
2022/09/13 15:20- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 2~47年 |
| 機械及び装置 | 2~8年 |
| 工具、器具及び備品 | 2~20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
金型販売に係る会計処理
当社は、顧客との間で金型取引を実施しております。金型取引では、原則として、当社が製造した金型について、顧客との取決めに従い、金型を販売しております。また、一部顧客との間で金型代相当額を実質的に分割で回収する取引が存在しております。
顧客との取決めに従い、金型を販売する取引については、金型の所有権が顧客に移転することから、金型の検収が完了した時点で売上高を計上するとともに、対応する原価を売上原価として計上しております。当事業年度における当該金型取引に係る売上高は267,172千円であります。
なお、当該金型取引においては、顧客へ金型を出荷販売することもありますが、多くは当社が顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/09/13 15:20