仕掛品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法
ハ 仕掛品
プラスチック部品等

2022/09/13 15:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円増加し、166億3千1百万円となりました。現金及び預金が5億9千3百万円、受取手形及び売掛金が3億8千8百万円、仕掛品が3億3千万円、原材料及び貯蔵品が4億3千1百万円それぞれ増加し、有価証券が7億2千7百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)

2022/09/13 15:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～47年
機械及び装置	2～8年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① プラスチック部品の販売による収益
当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、プラスチック部品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を認識しています。
② 金型による収益
当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、297,333千円です。
なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。2022/09/13 15:23