当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイでのデジタルカメラ部品の受注が好調ですが、ビデオカメラ部品の需要は減少傾向にあります。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先による生産調整のため国内では受注が減少しましたが、国外では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少からの回復が続いております。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が回復し、堅調に推移しております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に一定の需要を維持しており、受注は底堅く推移しております。医療機器関連では、医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先からの安定的な受注を続けております。
このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。しかしながら、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、円安の進行に伴い為替差益2億8百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億6千7百万円と前年同四半期と比べ12億9千5百万円(28.3%)の増収、営業利益は1億2千2百万円と前年同四半期と比べ2千9百万円(19.2%)の減益、経常利益は3億5千3百万円と前年同四半期と比べ1億7千3百万円(96.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千6百万円と前年同四半期と比べ2億1千5百万円(177.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/09/15 15:17