当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が解消され、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動により、得意先からの受注は減少を続けております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注は減少に転じました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は263億1千5百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円(0.6%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は18億2千7百万円と前年同期と比べ8千万円(4.6%)の増益、円安の進行に伴い為替差益が1億6千9百万円増加したことなどにより、経常利益は24億3千3百万円と前年同期と比べ2億9千3百万円(13.7%)の増益、法人税等が2億6百万円増加したものの、前年度に計上した過年度決算訂正関連費用2億5千4百万円や退職給付制度終了損1億4千9百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億7千3百万円と前年同期と比べ4億7千2百万円(36.3%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2024/06/20 14:32