4957 ヤスハラケミカル

4957
2026/03/05
時価
148億円
PER 予
12.21倍
2010年以降
赤字-139.65倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.24-0.52倍
(2010-2025年)
配当 予
0.44%
ROE 予
4.58%
ROA 予
3.96%
資料
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CSV,JSON

ヤスハラケミカル(4957)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホットメルト接着剤の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
-4579万
2013年6月30日
2273万
2013年9月30日 +111.56%
4809万
2013年12月31日 +67.51%
8056万
2014年3月31日 +47.23%
1億1861万
2014年6月30日 -57.74%
5012万
2014年9月30日 +27.91%
6411万
2014年12月31日 +52.8%
9796万
2015年3月31日 +23.19%
1億2069万
2015年6月30日 -77.84%
2674万
2015年9月30日 +52.42%
4075万
2015年12月31日 +89.26%
7714万
2016年3月31日 +29.95%
1億24万
2016年6月30日 -56%
4410万
2016年9月30日 +118.73%
9647万
2016年12月31日 +70.48%
1億6446万
2017年3月31日 +29.45%
2億1290万
2017年6月30日 -78.89%
4495万
2017年9月30日 +90.89%
8581万
2017年12月31日 +43.64%
1億2326万
2018年3月31日 +33.44%
1億6447万
2018年6月30日 -61.62%
6312万
2018年9月30日 +54.73%
9767万
2018年12月31日 +35.66%
1億3250万
2019年3月31日 +16.68%
1億5460万
2019年6月30日 -78.49%
3326万
2019年9月30日 +146.14%
8187万
2019年12月31日 +58.43%
1億2970万
2020年3月31日 +48.18%
1億9220万
2020年6月30日 -66.81%
6380万
2020年9月30日 +124.68%
1億4334万
2020年12月31日 +59.94%
2億2927万
2021年3月31日 +28.46%
2億9452万
2021年6月30日 -73.37%
7844万
2021年9月30日 +39.6%
1億950万
2021年12月31日 +77.88%
1億9479万
2022年3月31日 +28.41%
2億5013万
2022年6月30日 -80.01%
5000万
2022年9月30日 +68%
8400万
2022年12月31日 -50%
4200万
2023年3月31日
-5100万
2023年6月30日
-5000万
2023年9月30日 -80%
-9000万
2023年12月31日
-4800万
2024年3月31日 -22.92%
-5900万
2024年9月30日
1億1600万
2025年3月31日 +120.69%
2億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 9:08
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
2,75415,82415,9062,67285.663ハ.製品
区分金額(百万円)
化成品584
ホットメルト接着剤337
ラミネート品91
ニ.仕掛品
区分金額(百万円)
テルペン類2,138
ホットメルト接着剤17
ラミネート品3
ホ.原材料及び貯蔵品
2025/06/20 9:08
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
2025/06/20 9:08
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグメントを構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含まれておらず、契約に係る取引の対価は主として数ヵ月以内に収受しております。
2025/06/20 9:08
#5 報告セグメントの概要
当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。
2025/06/20 9:08
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
テルペン化学製品139
ホットメルト接着剤43
ラミネート品8
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/20 9:08
#7 減損損失に関する注記
(2)減損損失を認識するに至った経緯
ホットメルト接着剤の生産拠点を鵜飼工場及び総領工場の2工場から鵜飼工場へ2023年8月に統合しましたが、統合後の期間において原材料価格高騰の長期化に加え、ホットメルト接着剤事業の主力市場が大きく停滞する状況となりました。これにより、償却資産のうちホットメルト接着剤事業に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に正味売却価額までそれぞれ減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、建物28百万円、構築物8百万円、機械及び装置555百万円、工具、器具及び備品10百万円、土地10百万円、ソフトウエア6百万円であります。
(3)グルーピング
2025/06/20 9:08
#8 研究開発活動
なお、当事業に要した費用は284百万円であります。
(2)ホットメルト接着剤
・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。
2025/06/20 9:08
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
部統制システムの充実
コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化
化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
⑤ 人的資本の強化
従業員一人ひとりが主体的に行動出来る組織となるように、人材の確保・育成を推進し経営基盤の強化をはかっております。また、全社員が個性を生かし、活躍できる組織を目指します。
(7)具体的な取組状況等
前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。
① 高付加価値市場への展開
自動車、電子材料などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。
② グローバル化
当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。2025/06/20 9:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は3,096百万円(同8.5%増)、営業利益256百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
ラミネート品
2025/06/20 9:08
#11 製品及びサービスごとの情報
テルペン化学製品ホットメルト接着剤ラミネート品合計
外部顧客への売上高11,0533,09651114,661
2025/06/20 9:08
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしております。テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品共通して、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/20 9:08

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