- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
2025/10/31 13:11- #2 事業等のリスク
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計適用による影響について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/10/31 13:11- #3 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物 | 125千円 | 5,549千円 |
| 構築物 | -千円 | 193千円 |
| 機械及び装置 | 6,299千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | -千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 68千円 | 0千円 |
| 高木作業所倉庫解体撤去費用 | -千円 | 29,500千円 |
| 計 | 6,493千円 | 35,242千円 |
2025/10/31 13:11 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 車両運搬具 | 18千円 | 235千円 |
2025/10/31 13:11 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
2025/10/31 13:11- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。2025/10/31 13:11 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/10/31 13:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は212百万円(前年同期は745百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による使用があった一方で、定期預金の満期解約による資金の獲得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/10/31 13:11- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/31 13:11- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/10/31 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
