- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
2025/10/31 13:17- #2 事業等のリスク
当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。仕入価格の上昇に伴い棚卸資産の評価単価も同様に上昇する局面において、他社製品との競合等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。このような場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計適用による影響について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/10/31 13:17- #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 車両運搬具 | 235千円 | 528千円 |
2025/10/31 13:17 - #4 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物 | 5,549千円 | 227千円 |
| 構築物 | 193千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 土地 | -千円 | 10,769千円 |
| 高木作業所倉庫解体撤去費用 | 29,500千円 | -千円 |
| 計 | 35,242千円 | 10,997千円 |
2025/10/31 13:17 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
2025/10/31 13:17- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。2025/10/31 13:17 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/10/31 13:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得、前渡金の増加、法人税等の支払及び配当金の支払による資金の減少があった一方、棚卸資産の減少、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上、投資有価証券の償還及び仕入債務の増加による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ290百万円増加し、当事業年度末には3,966百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2025/10/31 13:17- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/31 13:17- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/10/31 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
