訂正有価証券報告書-第64期(2021/04/01-2022/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグメントを構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
また、これらの収益は、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は957千円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約はなく、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テルペン化学製品 | ホットメルト接着剤 | ラミネート品 | 計 | ||
| 日本 | 6,374,614 | 1,596,433 | 535,894 | 8,506,943 | 8,506,943 |
| アジア | 2,079,898 | 1,099,583 | - | 3,179,481 | 3,179,481 |
| 北米 | 460,055 | - | - | 460,055 | 460,055 |
| 欧州 | 409,336 | - | - | 409,336 | 409,336 |
| その他 | 14,963 | - | - | 14,963 | 14,963 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,338,869 | 2,696,016 | 535,894 | 12,570,780 | 12,570,780 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,338,869 | 2,696,016 | 535,894 | 12,570,780 | 12,570,780 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグメントを構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
また、これらの収益は、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,205,016千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,222,287千円 |
| 契約負債(期首残高) | 957千円 |
| 契約負債(期末残高) | 1,076千円 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は957千円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約はなく、注記を省略しております。