有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
製品	1,938,931
仕掛品	1,348,886
原材料及び貯蔵品	8,456,968
たな卸資産評価損	26,887

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針) 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売実績額、販売数量に基づく販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当期の費用として処理しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	5,099,707
無形固定資産	84,328

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)及び(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。
また、当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(工場単位・事業セグメント単位)で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度において、テルペン化学製品事業(固定資産4,342,102千円)では自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂や塗料用途の化学品等の販売が低調に推移しましたが、当事業年度における損益の状況及び翌事業年度の事業予算を踏まえ、減損の兆候はないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年3月期を通して継続するものと仮定して策定した事業予算を用いて、会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。