長谷川香料(4958)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 63億2900万
- 2014年12月31日 -0.06%
- 63億2500万
- 2015年3月31日 +0.57%
- 63億6100万
- 2015年6月30日 +1.4%
- 64億5000万
- 2015年9月30日 +0.62%
- 64億9000万
- 2015年12月31日 -1.14%
- 64億1600万
- 2016年3月31日 +0.02%
- 64億1700万
- 2016年6月30日 +1.29%
- 65億
- 2016年9月30日 +1.38%
- 65億9000万
- 2016年12月31日 -0.86%
- 65億3300万
- 2017年3月31日 +0.08%
- 65億3800万
- 2017年6月30日 +0.84%
- 65億9300万
- 2017年9月30日 +0.58%
- 66億3100万
- 2017年12月31日 -0.45%
- 66億100万
- 2018年3月31日 +0.71%
- 66億4800万
- 2018年6月30日 +0.84%
- 67億400万
- 2018年9月30日 +1.82%
- 68億2600万
- 2018年12月31日 +0.45%
- 68億5700万
- 2019年3月31日 +0.5%
- 68億9100万
- 2019年6月30日 +1.36%
- 69億8500万
- 2019年9月30日 +0.19%
- 69億9800万
- 2019年12月31日 +0.29%
- 70億1800万
- 2020年3月31日 +1.21%
- 71億300万
- 2020年6月30日 +0.7%
- 71億5300万
- 2020年9月30日 -0.45%
- 71億2100万
- 2020年12月31日 +1.28%
- 72億1200万
- 2021年3月31日 +1.29%
- 73億500万
- 2021年6月30日 +0.79%
- 73億6300万
- 2021年9月30日 -0.67%
- 73億1400万
- 2021年12月31日 +1.52%
- 74億2500万
- 2022年3月31日 +0.48%
- 74億6100万
- 2022年6月30日 -0.16%
- 74億4900万
- 2022年9月30日 -0.09%
- 74億4200万
- 2022年12月31日 +0.55%
- 74億8300万
- 2023年3月31日 -0.57%
- 74億4000万
- 2023年6月30日 +0.81%
- 75億
- 2023年9月30日 +0.21%
- 75億1600万
- 2023年12月31日 -0.32%
- 74億9200万
- 2024年3月31日 +0.32%
- 75億1600万
- 2024年6月30日 -0.25%
- 74億9700万
- 2024年9月30日 -0.23%
- 74億8000万
- 2024年12月31日 -0.33%
- 74億5500万
- 2025年3月31日 -0.12%
- 74億4600万
- 2025年6月30日 +0.71%
- 74億9900万
- 2025年9月30日 -12.28%
- 65億7800万
- 2025年12月31日 -6.2%
- 61億7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 10:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,207百万円 2,274百万円 試験研究費 514 711
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/12/16 10:03
国内連結子会社1社及び在外連結子会社2社は退職一時金制度を導入しており、そのうち国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社4社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度