#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が99百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/12/18 9:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定負債)
前連結会計年度に比べ、役員退職慰労引当金が153百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の額が161百万円増加しました。また、Peresscol Sdn.Bhd.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより長期借入金が151百万円、株価の上昇を主因として繰延税金負債が1,200百万円それぞれ増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ1,283百万円増加し、10,061百万円となりました。
(純資産の部)
2015/12/18 9:34
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社5社のうち、国内連結子会社は、当連結会計年度より退職一時金制度を導入し、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用することとしておりますが、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額は発生しておりません。同子会社は、この他に東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
2015/12/18 9:34