有価証券報告書-第54期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社5社のうち、国内連結子会社は、当連結会計年度より退職一時金制度を導入し、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用することとしておりますが、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額は発生しておりません。同子会社は、この他に東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	6,258百万円	6,669百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	99
会計方針の変更を反映した期首残高	6,258	6,769
勤務費用	337	360
利息費用	115	75
数理計算上の差異の発生額	448	△3
退職給付の支払額	△489	△426
退職給付債務の期末残高	6,669	6,776

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	390百万円	342百万円
期待運用収益	11	10
数理計算上の差異の発生額	18	2
退職給付の支払額	△78	△62
年金資産の期末残高	342	291

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	340百万円	285百万円
年金資産	△342	△291
	△1	△6
非積立型制度の退職給付債務	6,329	6,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,327	6,484
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債	1 6,329	6 6,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,327	6,484

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	337百万円	360百万円
利息費用	115	75
期待運用収益	△11	△10
数理計算上の差異の費用処理額	19	58
確定給付制度に係る退職給付費用	460	484

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
数理計算上の差異	-	64百万円
合 計	-	64

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△498百万円	△434百万円
合 計	△498	△434

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
債券	58.1%	63.3%
株式	37.6	35.7
その他	4.3	1.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率	1.4%	1.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、平成23年3月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)122百万円、当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)139百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)241百万円、当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)235百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注1.)	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

(注1.)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(注2.)上記の金額は、それぞれ平成26年3月31日時点、平成27年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.3% (自 平成26年9月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度 1.3% (自 平成27年9月1日 至 平成27年9月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高45,242百万円と基本金(剰余)35,440百万円、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、平成26年3月31日現在で8年0ヶ月、平成27年3月31日現在で7年0カ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。