有価証券報告書-第56期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成29年1月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社6社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、この他に東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	6,776百万円	6,824百万円
勤務費用	393	380
利息費用	76	76
数理計算上の差異の発生額	45	△27
退職給付の支払額	△467	△438
退職給付債務の期末残高	6,824	6,816

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	291百万円	235百万円
期待運用収益	8	7
数理計算上の差異の発生額	△10	10
退職給付の支払額	△54	△50
年金資産の期末残高	235	202

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	233百万円	184百万円
年金資産	△235	△202
	△2	△18
非積立型制度の退職給付債務	6,590	6,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,588	6,613
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債	2 6,590	18 6,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,588	6,613

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	393百万円	380百万円
利息費用	76	76
期待運用収益	△8	△7
数理計算上の差異の費用処理額	58	51
確定給付制度に係る退職給付費用	519	501

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	3百万円	88百万円
合 計	3	88

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△431百万円	△342百万円
合 計	△431	△342

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
債券	68.0%	65.5%
株式	30.0	32.2
その他	2.0	2.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、平成28年3月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)136百万円、当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)140百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)231百万円、当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)142百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

(注)上記の金額は、それぞれ平成28年3月31日時点、平成29年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.4% (自 平成28年9月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度 1.4% (自 平成29年9月1日 至 平成29年9月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高34,540百万円と前年度不足金21,454百万円、別途積立金49,751百万円、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、平成28年3月31日現在で6年0ヶ月、平成29年3月31日現在で5年0ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。