有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社4社のうち、国内連結子会社は東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額 465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額 497,125百万円

差引額 △31,895百万円

(注)上記の金額は、平成25年3月31日時点における金額であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年9月1日 至平成25年9月30日)
1.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、9年0月(平成25年4月1日現在)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△6,258
(2)	年金資産(百万円)	390
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△5,867
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	87
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△5,779
(7)	退職給付引当金(百万円)	△5,779

(注)上記のほか、平成22年10月1日に、適格退職年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行した際、未移換額321百万円を未払金として計上し、4年間に亘って移換することとし、その残高65百万円を、流動負債「その他」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	609
(2)	利息費用(百万円)	114
(3)	期待運用収益(百万円)	△12
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	83
(5)	確定拠出年金掛金(百万円)	74
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	869

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社4社のうち、国内連結子会社は東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,258	百万円
勤務費用	337
利息費用	115
数理計算上の差異の発生額	448
退職給付の支払額	△489
退職給付債務の期末残高	6,669

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	390	百万円
期待運用収益	11
数理計算上の差異の発生額	18
退職給付の支払額	△78
年金資産の期末残高	342

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	340	百万円
年金資産	△342
	△1
非積立型制度の退職給付債務	6,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,327
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債	1 6,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,327

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	337	百万円
利息費用	115
期待運用収益	△11
数理計算上の差異の費用処理額	19
確定給付制度に係る退職給付費用	460

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	498	百万円
合 計	498

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.1	%
株式	37.6
その他	4.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、122百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、241百万円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額 512,488百万円
年金財政計算上の給付債務の額 522,289百万円

差引額 △9,801百万円

(注)上記の金額は、平成26年3月31日時点における金額であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成26年9月1日 至平成26年9月30日)
1.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円と基本金(剰余)35,440百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、8年0月(平成26年3月31日現在)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。