- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,643 | 35,823 | 54,548 | 73,495 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,282 | 4,807 | 7,641 | 9,794 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
| イノベーション | 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 | ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 |
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
①ガバナンス・リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/16 10:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。2025/12/16 10:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/16 10:03 - #6 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
| セグメント | 部門区分(注) |
| 日本 | フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品) |
| 米国 | 食品部門(製品・商品) |
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/16 10:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/16 10:03- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/16 10:03 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,219 | (64) |
| アジア | 517 | (98) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者3名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
- #11 指標及び目標（連結）
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
| イノベーション | 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 | ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 |
- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
標と目標
期初には日本国の目標に合わせて、「CO2排出量2030年度46%削減(2013年度比)」を目標としていましたが、期中で当社グループ目標をSBTi温室効果ガス排出量削減基準に合する目標に変更した上で、SBTiに申請し認証を取得しました。新たな目標は以下の通りにいたしました。
a.スコープ1及びスコープ2のGHG排出量を、2024年を基準年として2034年までに58.8%削減することを約束します。
2025/12/16 10:03- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.t-hasegawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上を保有されている株主様を対象とし、①100株以上500株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード1,000円分②500株以上1,000株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード2,000円分③1,000株以上保有の株主様に当社オリジナルクオカード3,000円分をそれぞれ贈呈いたします。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/16 10:03- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 日本鋼管株式会社(現 JFEエンジニアリング株式会社)入社 |
| 1988年8月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行株式会社三井銀総合研究所(現 株式会社日本総合研究所)出向 |
| 2006年9月 | 当社入社 経営企画部参事 |
| 2011年12月 | 当社理事就任経営企画部長兼情報システム部長 |
| 2013年12月 | 当社執行役員就任 |
| 2015年12月 | 当社常務執行役員就任経営企画部長兼人事部長 |
| 2017年10月2017年11月 | 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長管理部門管掌 |
| 2017年12月2020年10月2025年10月 | 当社取締役兼常務執行役員就任当社取締役兼専務執行役員就任当社取締役(現任) |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
1987年3月～ 1988年2月
株式会社日本短波放送(現 株式会社日経ラジオ
社)報道部アナウンサー
2025/12/16 10:03- #17 監査報酬（連結）
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、選定を行うこととしております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
2025/12/16 10:03- #18 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。
当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全(サステナビリティ)」に十分に配慮し、コンプライアンス(法令遵守)を徹底しております。
2025/12/16 10:03- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識と、働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
Paul Dupuis氏は、世界的な総合人材サービス会社において、インド法人のマネージングディレクター兼CEO、日本法人の代表取締役会長兼CEOを務め、国内外の企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知識を有しております。これらの経験及び知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
只雄一氏は、大手電機メーカーにおいて、経営企画を中心に多岐にわたる国内外での事業経験を有しております。また、米州、欧州及び日本国内におけるマネジメントの経験を通じて、国際的な経営戦略の立案・遂行に関する高い見識を有しております。これらの経験及び知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2025/12/16 10:03- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0%以上、2028年9月期に連結売上高営業利益率11.0%、連結売上高経常利益率12.0%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6%、連結売上高営業利益率11.6%、連結売上高経常利益率12.6%となりました。
2025/12/16 10:03- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円(2.6%)増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0%の増収(現地通貨ベースでは同5.8%の増収)、中国子会社が前連結会計年度比4.8%の増収(現地通貨ベースでは同5.6%の増収)、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6%の増収(現地通貨ベースでは同1.3%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、中国子会社、及び当社単体の売上増加を主因に前連結会計年度比3.4%増加し、65,828百万円となりました。
2025/12/16 10:03- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| フレグランス | 食品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,666 | 65,828 | 73,495 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/16 10:03- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図るという基本戦略のもと、日本、米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に注力してまいりました。東南アジアの中でも、とりわけ成長著しいベトナムは魅力ある市場と位置付けております。Hoang Anh社は1998年の設立以来、ベトナム初の香料会社として、ホーチミン市を拠点にベトナムの業界トップ級の飲料・食品メーカーや日系大手含め多くの顧客基盤を築き、フレーバーと食品素材の製造・販売を行い、堅調に業績を拡大してまいりました。
Hoang Anh社の主力商品であるフレーバーは、乳業・飲料向けのスイート系フレーバーや即席麺向けのセイボリー系フレーバーを中心に、清涼飲料、デイリー製品、粉末スープ、スナック菓子等の原料としてベトナム国内で幅広く使用されております。当社グループの顧客網との重複は限られ、ベトナムでの販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高いと言えます。また、株式取得により、当社グループの強みであるフレーバービジネスでのシナジー効果が期待されます。このため、ベトナム市場、東南アジア市場での更なる成長を目的に、Hoang Anh社の株式を取得することといたしました。
2025/12/16 10:03- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高外注加工費その他営業取引高営業取引以外の取引による取引高 | 2,822百万円3348092724,462 | 2,759百万円2827512705,309 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※5.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/16 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
