建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

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#2 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	(注)178百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	36	49

(注)前連結会計年度において、減損損失の対象とした本社事務所及び事業用資産の撤去費用がそれぞれ77百万円、78百万円含まれております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	増加又は減少	項目及び金額(百万円)
建物	増加	板倉工場	食品製造工場建設	898
建物	増加	総合研究所	研究棟改修工事	238
機械及び装置	増加	板倉工場	食品部門製造設備	1,015

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類
東京都中央区	本社事務所	建物その他
埼玉県深谷市	事業用資産	建物その他

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社事務所については、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(299百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物298百万円、その他1百万円であります。事業用資産については、当連結会計年度において、使用を中止し、除却することを意思決定した資産について、減損損失(137百万円)として特別損失を計上しております。その内訳は、建物137百万円、その他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
有形固定資産は、当社における新工場の稼働などにより、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が、いずれも純額で1,448百万円、777百万円増加しました。また、当社の新本社事務所や、長谷川香料(蘇州)有限公司における新工場への設備投資により、土地が462百万円、建設仮勘定が421百万円それぞれ増加しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ3,164百万円増加し、30,755百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、427百万円となりました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/12/19 11:02