剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

免除することができる旨定款に定めております。
ニ.当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨

2014/12/19 11:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/12/19 11:02

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、グループの経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図ることを基本方針としております。従来、連結配当性向30%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っておりましたが、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、連結配当性向を35%程度に引き上げることといたしました。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。

2014/12/19 11:02