有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、グループの経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図ることを基本方針としております。従来、連結配当性向30%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っておりましたが、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、連結配当性向を35%程度に引き上げることといたしました。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。
当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は38.5%となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。
当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は38.5%となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年5月9日 取締役会決議 | 622 | 15 |
| 平成26年11月7日 取締役会決議 | 622 | 15 |
(注)上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。