有価証券報告書-第56期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。
当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり35円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は34.5%となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。
当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり35円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は34.5%となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 678 | 16 |
| 平成29年11月10日 取締役会決議 | 806 | 19 |