固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	(注)178百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	36	49
工具、器具及び備品	4	14
ソフトウエア	-	0
計	219	127

(注)前連結会計年度において、減損損失の対象とした本社事務所及び事業用資産の撤去費用がそれぞれ77百万円、78百万円含まれております。2014/12/19 11:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	728百万円	578百万円
固定資産-繰延税金資産	29	31
固定負債-繰延税金負債	△67	△1,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	96百万円	116百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	78
時の経過による調整額	0	0

ニ資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額19百万円を資産除去債務に加算しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/12/19 11:02