- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(買増請求により売渡した自己株式)(注)1 | 40 | 65,840 | - | - |
| 保有自己株式数 (注)2 | 1,180,479 | - | 1,180,649 | - |
(注)1. 当期間における「その他(買増請求により売渡した
自己株式)」欄には平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
- #2 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式1,180,479株は「個人その他」に11,804単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含め記載しております。
2014/12/19 11:02- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 680 | 1,037,020 |
| 当期間における取得自己株式 (注) | 170 | 270,620 |
(注) 「当期間における取得
自己株式」欄には平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #4 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,180,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,493,900 | 414,939 | 単元株式数 100株 |
(注)「完全議決権株式(
自己株式等)」の欄はすべて当社保有の
自己株式であります。
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/12/19 11:02- #6 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/12/19 11:02- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/19 11:02- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産の部
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が1,785百万円、その他有価証券評価差額金が1,473百万円及び為替換算調整勘定が1,220百万円それぞれ増加し、自己株式が140百万円減少(純資産は増加)しました。一方で、会計基準の変更により、退職給付に係る調整累計額が当連結会計年度において△322百万円計上され、これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,297百万円増加し、72,796百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/12/19 11:02- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は、本プランを導入後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年9月17日付で、自己株式590千株(821百万円)を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益を、個別総額法により反映し、当社の財務諸表に含めて表示しております。
なお、従持信託が所有する株式については自己株式として表示しており、前事業年度末及び当事業年度末において、従持信託が所有する当社株式数は、それぞれ194千株、93千株となっております。
2014/12/19 11:02- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
3.長谷川博一氏の賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
4.議決権等の被所有割合は、当社が所有する自己株式1,179,839株を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/19 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
