建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

2015/12/18 9:34

#2 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	62百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	49	(注)93

(注)当連結会計年度において、減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が73百万円含まれております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物及び構築物・無形固定資産 その他(借地権)	-	353百万円
計	-	353百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	増加又は減少	項目及び金額(百万円)
建物	増加	深谷工場	危険物倉庫・製品取扱所新築	349
建物	増加	板倉工場	危険物冷蔵庫新築	67
機械及び装置	増加	深谷工場	ボイラー設備更新	135

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類
長野県須坂市	遊休資産	建物、構築物、機械装置他
群馬県館林市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社が生産委託会社に貸与している資産の一部が遊休となったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23百万円、構築物13百万円、機械装置12百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、事業の用に供していない遊休資産の土地について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
有形固定資産は、Peresscol Sdn.Bhd.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと及び長谷川香料(蘇州)有限公司において新工場が稼働したことなどにより、建物及び構築物が、純額で2,275百万円増加しました。また、当該工場が稼働した結果、建設仮勘定が633百万円の減少となりました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し、32,614百万円となりました。
無形固定資産は、Peresscol Sdn.Bhd.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,319百万円、その他に含まれる借地権が728百万円、それぞれ純額で増加するなどした結果、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加し、2,540百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/12/18 9:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2015/12/18 9:34